相続税申告報酬料金表

通常申告報酬（かんたんパック・相続税ゼロ円パックに該当しない場合）

Ａ-1　基本料金

遺産総額	基本料金
5,000万円未満	３５０，０００円
5,000万円〜8,000万円	４５０，０００円
8,000万円～1億1,000万円	６５０，０００円
1億1,000万円～1億4,000万円	８５０，０００円
1億4,000万円～1億7,000万円	１，０５０，０００円
1億7,000万円～2億円	１，２５０，０００円
2億円～3億円	１，２５０，０００円 ＋（遺産総額-2億円）× 0.5％
3億円～	ご相談の上、別途お見積もり

金額は税抜き表示です。

注) 遺産総額は、相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、特例適用による財産評価減の適用前の金額の合計額をいいます

Ａ-2　追加報酬

該当要件	追加料金	備　考
相続人数	（相続人数-1名）× 基本報酬の10％	1名までは基本報酬の範囲です
土地の数（3利用区分以後）	６０，０００円（1利用区分につき）	2利用区分までは基本報酬の範囲です
相続財産に非上場株式が 含まれる場合	１５０，０００円 ～（1社につき）	会社規模等により異なります
特急料金	報酬合計 × 20％	申告期限まで2ヶ月を切っている場合
二次相続シミュレーション	無料	是非ご活用ください
延納や物納の依頼	ご相談の上、別途お見積り
広大地評価の依頼
税務調査対応
贈与税申告の作成依頼	６０，０００円 ～	財産や特定の種類等により 異なります
準確定申告の作成依頼	６０，０００円 ～	所得の種類等により異なります
遺産分割協議書の作成依頼等	別紙	提携司法書書士料金表を ご確認ください

金額は税抜き表示です。

注) 追加報酬は上記要件に該当した場合のみ発生いたします

申告パック料金表（パック料金にはご利用条件がございます）

Ｂ-1　申告パック基本料金

基本料金	３５０，０００円

金額は税抜き表示です。

Ｂ-2　申告パック追加報酬

該当要件	追加料金	備　考
相続人数	（相続人数-1名）×基本報酬の10％	1名までは基本報酬の範囲です
土地の数（3利用区分以後）	６０，０００円（1利用区分につき）	2利用区分までは基本報酬の範囲です
相続財産に非上場株式が 含まれる場合	１５０，０００円 ～（1社につき）	会社規模等により異なります
準確定申告の作成依頼	６０，０００円 ～	所得の種類等により異なります
遺産分割協議書の作成依頼等	別紙	提携司法書書士料金表を ご確認ください

金額は税抜き表示です。

注) 追加報酬は上記要件に該当した場合のみ発生いたします

Ｂ-3　かんたんパックのご利用条件（以下をすべて満たすこと）

1	相続税の課税対象となる正の財産の評価額が６,000万円未満であること
2	相続財産に非上場株式（自社株式）がないこと
3	申告期限まで6か月以上あり、かつ、申告を急いでいないこと
4	遺産分割の内容について相続人間で争いがないこと
5	被相続人・相続人間で過去に贈与（資金移動）がなく、資金移動調査を必要としないこと
6	資金移動の調査不要や一部財産を簡便評価（土地の実地調査を省略等）することについて、相続人全員の方の同意を頂けること

Ｂ-3　相続税ゼロ円パックのご利用条件（以下をすべて満たすこと）

1	小規模宅地特例や配偶者税額軽減特例等を適用した結果、納税額が0円となること
2	相続税の課税対象となる正の財産の評価額が１億円未満であること
3	相続財産に非上場株式（自社株式）がないこと
4	申告期限まで6か月以上あり、かつ、申告を急いでいないこと
5	遺産分割の内容について相続人間で争いがないこと
6	被相続人・相続人間で過去に贈与（資金移動）がなく、資金移動調査を必要としないこと
7	資金移動の調査不要や一部財産を簡便評価（土地の実地調査を省略等）することについて、相続人全員の方の同意を頂けること

贈与税申告報酬料金表

基本報酬（A ＋ B ＋ C ＝ 報酬料金になります）

Ａ　基本料金（受贈者お一人当り）

年間贈与額	基本料金
300万円以下	２０，０００円
500万円以下	３０，０００円
1,000万円以下	４０，０００円
2,000万円以下	７０，０００円
3,000万円以下	１００，０００円
以降 1,000万円増えるごとに	３０，０００円

金額は税抜き表示です。

注) 遺産総額は、下記 Ｃ特例適用前の金額の合計額をいいます

Ｂ　追加報酬（財産評価額算定がある場合）

該当要件	追加料金	備　考
土地（倍率方式）※	５，０００円（1利用区分につき）	1利用区分≠1筆です
土地（路線価方式）	４０，０００円（1利用区分につき）	同上
非上場株式	１５０，０００円 ～（1社につき）	会社規模等により異なります

金額は税抜き表示です。

注) 追加報酬は上記要件に該当した場合のみ発生いたします
※雑種地の評価は別途お見積もりとなります。

Ｃ　追加報酬（以下の特例を適用して申告する場合）

特　　例	追加料金	備　考
住宅取得資金の非課税を適用	５０，０００円
贈与税の配偶者控除を適用	５０，０００円
相続時精算課税制度を適用	５０，０００円	適用初年度のみ追加あり

金額は税抜き表示です。

注) 追加報酬は上記要件に該当した場合のみ発生いたします

相続税対策などについてのご相談やシミュレーション作成

相談料

区　　分	料　金	備　考
初回相談	無　　料	１時間程度
２回目以降	３０分　５，０００円	30分未満切り捨て （タイムチャージ制）

金額は税抜き表示です。

シミュレーション作成料

区　　分	料　金	備　考
簡易シミュレーション	５０，０００円	財産カウンセリング・相続税額計算（二次相続除く）
詳細シミュレーション	１００，０００円	上記内容 ＋ 分割診断（二次相続含む）・節税対策の提案

金額は税抜き表示です。

相続関連手続き代行サービス料金表(提携司法書士料金)

代行手続き	サービス内容	料　金
遺言書作成 サポート	争相続を防ぐために遺言書の作成のサポートを行います 遺言書があれば被相続人の意思を実行しやすく、相続もスムーズに行えます	自筆証書遺言		１００，０００円～
		公正証書遺言
		※資産金額により変動します ※公正証書遺言の場合は、証人費用と公証役場手数料が別途ご請求となります
任意後見契約 サポート	認知症になった場合等に自身の財産を任せる相手を決めることができます 任意後見を定めていない場合は第三者の法定後見人が財産を管理する場合があるため、意思に反する財産の管理がされる可能性がございます	１００，０００円～１５０，０００円
		※公証役場手数料25,000円前後は別途ご請求となります
相続人確定業務	戸籍謄本・住民票の収集を代行します 相続関係説明図作成まで含みます ※戸籍等収集の実費(手数料等)は別途ご請求となります ※戸籍の所在する市区町村の件数により変動します (戸籍１通あたり3,000円)	相続人の数	戸籍収集無し		戸籍収集有り
		3人まで	１５，０００円		３０，０００円～
		5人まで	１８，０００円		４０，０００円～
		10人まで	２０，０００円		５０，０００円～
法定相続情報一覧図の作成	法定相続情報一覧図があれば、不動産登記や各種名義変更手続きをスムーズに進めることができます	所有権移転登記依頼あり		１０，０００円
		所有権移転登記依頼なし		３０，０００円
遺産分割協議書の 作成依頼	相続人が遺産分割協議で合意した内容を、法律に則った形式で書面に取りまとめます	３０，０００円～
		※目安として。遺産分割協議書のA4サイズが増えるごとに目安として5,000円が加算されます
所有権移転登記の 依頼	被相続人名義不動産を相続人名義に変更する手続きです。令和6年4月より義務化されております。	1申請	５０，０００円
			※複数申請の場合はお見積もりとなります。
担保権抹消登記 (買戻含む)	抵当権等の完済済みの担保権を抹消する手続きです。 完済済みでもこの担保権が残っているうちは売却できません。	3物件まで	１５，０００円
		3～5物件
		6物件以上	一筆ごとに＋１，０００円
		※銀行の抹消書類が揃っており、抹消登記のみの場合の料金となります。銀行との協議が必要な場合はお見積もりとなります。
固定資産登記簿謄本の取得	土地や建物の登記簿謄本の収集を代行します ※謄本取得の実費(手数料等)は別途ご請求となります	１筆ごとに	１，０００円
固定資産税評価証明（名寄帳）の取得	土地や建物の名寄帳の収集を代行します ※名寄帳取得の実費(手数料等)は別途ご請求となります	１自治体ごとに	１５，０００円
銀行口座の解約 預金残高証明書の取得	口座の解約手続きを代行します お取引のあった金融機関の残高証明書、経過利息計算書、過去の取引明細書を代行取得します	１行ごとに	５０，０００円
有価証券の名義変更手続き　 有価証券の残高証明書取得	故人が所有していた有価証券の名義変更を代行します お取引のあった証券会社の残高証明書、過去の取引明細書を代行取得します	１社ごとに	５０，０００円

金額は税抜き表示です。

注) 相続人の中に海外居住者がいる場合や数次相続の場合にはお受けできない場合があります。
また、相続業務とは無関係な目的での戸籍謄本や住民票等の代行依頼は引受けておりません。

ご用意いただくのは「印鑑証明書」のみ！