税務顧問報酬

継続顧問の方はA ＋ B ＋ C ＝年間料金になります　
スポット相談の方はＤをご確認ください

Ａ　会計データ入力料（またはチェック料）

月額基本料金

コース選択	通常コース(入力代行型)	コスト重視コース(自社入力型)
月間100仕訳以下	15,000円/月	6,000円/月
以降50仕訳増	4,000円/月	2,500円/月

金額は税抜き表示です。

※1 コースについて（コースごとのお客様に行っていただく作業について）

通常コース
現金払いの領収書、通帳や請求書のコピーなど、入力に必要な全ての資料をお預かりし、弊社にて入力いたします。
コスト重視コース
お客様自身に会計ソフトの入力を行っていただきます。入力後のデータをメール等で弊社へ送信していただき弊社にて入力内容のチェックと修正を行います。記帳指導も行っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。　
(注)どちらのコースも適格請求書に記載されているインボイス番号の国税庁登録確認は弊社では行っておりません。
１仕訳について上記の仕訳数でカウントする１仕訳とは、おおよそレシート１枚で１仕訳と考えていただければと思います。ただし、軽減税率等の適用がある場合には１枚≠1仕訳とはなりませんのでご了承ください。

コース料金を詳しく見る

※2 月額基本料金の精算方法（取引仕訳数の精算）について

期首から申告月までは設定した仕訳数で月額基本料金をご請求します。
申告終了時点で年間総取引仕訳数を集計して、過不足があれば決算・申告料金を加減算して精算いたします。

月額追加料金

該当条件※3	月額追加料金
契約時報酬※4	15,000円
データ管理料	500円／月
消費税課税事業者	1,500円／月
製造原価報告書	1,000円／月
輸出入取引	1,000円／月

金額は税抜き表示です。

※3 該当条件について
月額追加料金は、お客様が条件に該当した場合にのみ発生します。
データ管理料は必ず発生いたしますのでご了承ください。
※4 契約時報酬について
貴社データファイルの作成料です。契約時初回のみ発生します。

オプション料金

オプション内容	月額オプション料金
部門管理※5	1,000円／月
粗利発生主義採用	1,000円／月
月次減価償却	1,000円／月
月次棚卸処理	1,000円／月
月次消費税計算	1,000円／月
月次経過勘定処理	1,000円／月
月次賞与引当処理	1,000円／月
スピード納品※6	月額料金×50%

金額は税抜き表示です。

※5 追加部門数ごとに×1,000／月となります
※6 対象月の翌月15日までに入力作業を完了します。(通常は45日内完了が基準となります）
　お客様からの資料の受領又はお客様による入力が終わってからの作業となりますので、ご協力をお願いします。

B　月次会議報酬

年間回数※1	月額料金※2
年０回	0円／月
年２回	5,000円／月
年４回	8,300円／月
年６回	12,000円／月
年12回	20,000円／月

金額は税抜き表示です。

※1 年間6回以上の月次会議を行う場合には、「融資サポート」が無料になります
※2 年6回以下の会議を行わない月でも月額料金は掛かります

該当条件	月額割引・追加料金
関連会社割引※3	月額料金 × 50%
Web会議割引※4	月額料金 × 15%
遠方加算※5	3,000円／回

※3 関連会社が複数ある場合、メイン会社以外の関連会社の月次会議報酬は全社半額になります
※4 月次会議をWebツールで行う場合、月額料金の15%を割引いたします（関連会社割引との併用可能です）
※5 宗像市以北、飯塚市以東、久留米市以南、糸島市以西への訪問時（福岡県外への訪問時は、別途実費交通費をご請求いたします）ご訪問した月のみのご請求となります

C　決算・申告料　(法人の方は①を、個人事業の方は②をご確認ください。) 　

①法人

当期売上高	申告料金※1
年間3千万円以下	100,000円
年間5千万円以下	120,000円
年間1億円以下	150,000円
年間2億円以下	180,000円
年間3億円以下	210,000円
年間5億円以下	250,000円
年間10億円以下	350,000円
年間15億円以下	450,000円
年間20億円以下	550,000円
年間20億円超	550,000円～

金額は税抜き表示です。

※1 お見積もりの際は前期売上高にて計算いたします。
原則決算申告月でのご請求となりますが、A、Bと併せて前期売上高をもとに計算した申告料金を各月に按分してご請求とすることも可能です。
申告終了時点で実際売上高での申告料金と比較し、過不足があれば決算・申告料金を加減算して精算いたします。

追加料金

該当条件	追加料金
消費税申告アリ（課税売上5億円以下）	50,000円
消費税申告アリ（課税売上5億円超）	100,000円
特別法人※2	30,000円

金額は税抜き表示です。

※2 医療法人等、税務会計以外の決算書の作成・提出が義務付けされている場合

オプション料金

オプション内容	オプション料金
追加決算報告料※3	30,000円／回
税理士法33条の書面添付※4	30,000円／税目
役員賞与に関する届出書提出※5	8,000円／人

金額は税抜き表示です。

※3 お取引金融機関に出向いて決算報告を行います金融機関と良好な関係を継続するために非常に有効です
※4 お不要な税務調査を省略するため、税務署に提出する書面です
※5 届出書の提出、他議事録作成も行います。

②個人事業(事業所得青色申告65万円or55万円控除)

　※青色申告10万円控除、白色申告の方はお問合せください。

当期売上高	申告料金※1
年間1千万円以下	50,000円
年間3千万円以下	70,000円
年間5千万円以下	100,000円
年間5千万円超	お問合せ

金額は税抜き表示です。

追加料金(消費税申告)

該当条件	追加料金
消費税申告アリ（課税売上5億円以下）	50,000円
消費税申告アリ（課税売上5億円超）	100,000円

金額は税抜き表示です。

追加料金(事業所得以外)

別途所得項目	追加料金
不動産譲渡所得の申告 ※5	50,000円
不動産譲渡所得の特例適用加算 ※6	50,000円
被相続人居住用家屋等確認申請（自治体申請）	50,000円
医療費控除（セルフメディケーション控除） ※税額控除額の多寡に関わらず	10,000円
住宅ローン控除（初年度）	10,000円
ふるさと納税（～20枚まで）	10,000円
ふるさと納税（20枚目以降20枚ごとに）	10,000円
その他寄付金	5,500円
株式譲渡所得	10,000円
配当所得と上場株式譲渡損との相殺	10,000円
先物取引（FXなど）	10,000円
不動産所得の申告（１物件まで）※7	50,000円

金額は税抜き表示です。

※5 譲渡した不動産が複数ある場合、2件目以降は1件当たり33,000円ずつ加算されます。
※6 居住用財産の3,000万円特別控除、相続空き家の3,000万円特別控除、特定の居住用財産の買換え特例、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例、公共事業や区画整理等のために土地を売却した場合の特別控除の特例
※7 申告する不動産が複数ある場合、2件目以降は1件当たり33,000円ずつ加算されます。

特急料金　※申告期限が近付いている場合は特急料金が加算されます

追加項目	割増料金
2月15日以降にお申込みの場合	30％割増
3月1日以降にお申込みの場合	50％割増
3月10日以降にお申込みの場合	100％割増

D　相談料/スポット型サービス

「開業したてで顧問までは求めていない」「顧問税理士はいないが必要な時に相談に乗ってほしい」「税理士との相性もあるのでいきなり顧問契約ではなくお試ししてみたい」等のご要望をお聞きすることがございます。
上記ご要望を取り入れたスポットサービスとなります。まずはお問合せより相談内容の簡単な概要をお送りください。

区　　分	料　金　※税抜	備　考
タイムチャージ制	３０分　５，０００円	30分未満切り捨て。各回最大２時間までとなります。

金額は税抜き表示です。

税務調査立会報酬　　

税務調査立会報酬※1、2	50,000円／日
修正申告作成報酬※3	30,000円

金額は税抜き表示です。

※1 税務調査の事前打合せ、実地調査後の税務署対応、調査報告書の作成を含みます。
※2 Ｂ決算／申告料のオプション「税理士法３３条の書面添付」を追加し、かつ、実地税務調査が入った場合には、調査年度分としてご請求した当該オプション料金限度に、税務調査立会報酬を値引きいたします。
※3 修正申告の必要な税目ごと、および必要な年度ごとの料金となります。お客様に過失がなく、弊社責任によるものの場合には請求はございません。

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