「そろそろ法人化した方がいいですか？」
これは福岡・博多で事業を営む個人事業主の方から、特によくいただくご相談です。
一般的には、事業所得（売上から経費を引いた金額）が年600万〜800万円程度になると、法人化を検討し始める目安の一つとされます。
個人の所得税は「累進課税」で、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方、中小法人の法人税は、所得800万円以下の部分に「軽減税率」が適用されるなど、税率の上がり方がゆるやかです。
そのため、利益が大きくなるほど法人化が有利になりやすいのですが、この金額を超えれば必ず得になるわけではありません。
税率以外にも、確認すべき点があります。
法人化すると、赤字でも法人住民税の「均等割」が原則としてかかります。
例えば、福岡市内の1区にのみ事務所を置き、資本金等の額が1,000万円以下・従業者50人以下の法人であれば、市・県合わせて年7万1,000円です。
また、社長1人の会社でも健康保険・厚生年金保険への加入が原則として必要になり、会社負担分の保険料や、決算・申告の費用もかかります。
その一方で、役員報酬に「給与所得控除」が使える、家族が実際に役員として働く場合には、役員報酬によって所得を分散できる、役員退職金を経費にできる、取引先からの信用が上がるといった利点もあります。
大切なのは、売上・経費・家族構成・今後の事業計画を踏まえ、税金だけでなく社会保険料や維持費用も含めて、「個人のまま」と「法人化後」の手取りを比較することです。
試算してみると、思っていたより早く法人化した方が有利な場合も、まだ個人のままがよい場合もあります。
当事務所では、法人化した場合の税額比較シミュレーションを行っています。
初回相談は無料です。
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